1 平成 20 年度行政改革の取組結果について Ⅰ 行政改革実施計画の取組結果 １ 取組の概要 平成 20 年度は、行政改革実施計画に基づき、総職員数の削減や明石クリーンセンター焼却 施設管理運営業務の包括的民間委託の導入、国民健康保険の経営安定化などに取り組みました。 その結果、一般会計ベースでの効果額(行政改革で生み出した歳入増と歳出減)は、決算見込み 額で約 14.9 億円となりました。 行政改革によって生み出した効果額は、学校の耐震化やのり養殖の緊急支援などの重要施策 に充てたほか、増加する介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金などに充当しました。 その結果、平成 19 年度決算から一般財源が 6 億円程度減少するとともに退職手当が約 8 億円 増加するなかで、平成 20 年度決算見込みでは、約４億円の収支改善が図られたところです。 しかしながら、平成 21 年度当初予算において市税収入が約 5 億円減少するなど、本市の財 政状況は極めて厳しい状況にあり、行政改革について更なる取り組みが必要となっています。 一方で、昨年来の世界同時不況克服への対応として緊急経済対策を行うなど、国と地方が一体 となって需要創出に向けた政策に取り組む必要もあります。 こうした状況を踏まえ、今後の行政改革の推進に当たっては、政府の財政政策運営方針など を充分注視しながら、機動的で柔軟な取り組みを進めてまいります。 (1) 取組の効果額 （単位：千円） ※ 平成 20 年度効果額には、 平成 19 年度に着手し、 平成 20 年 4 月 1 日以降に効果を生じたものと、 平成 20 年度中に着手し、平成 20 年度中に効果を生じたものが含まれています。 (2) 数値目標の達成状況 ※ 経常収支比率とは、地方税、地方交付税などの経常一般財源収入に対して、人件費、扶助費、公 債費などの経常的経費がどの程度の割合で充当されているかを示す、自治体の財政構造の弾力性を 判断するための指標をいいます。 区 分 一般会計 特別会計 企業会計 合 計 平成 20 年度効果額 （決算見込額） 1,486,754 930,141 157,052 2,573,947 平成 19・20 年度 累積効果額 6,052,730 945,633 922,779 7,921,142 目 標 達 成 状 況 経常収支比率 95％未満
の達成 94.9％（平成 20 年度決算見込み） （平成 20 年度当初予算見込み 95.6%） 総職員数 2,300 名体制
の実現 2,472 名（平成 21 年 4 月 1 日現在） （平成 20 年 4 月 1 日の総職員数 2,566 名から、94 名を純減） 2 図１　経常収支比率（各年度決算数値） 84.7 86.9 85.9 89.2 92.0 94.5 94.8 94.5 94.2 94.4 94.9 78.0 80.0 82.0 84.0 86.0 88.0 90.0 92.0 94.0 96.0 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 図２　総職員数（各年４月１日現在） 2,902 2,896 2,892 2,889 2,874 2,838 2,803 2,727 2,685 2,616 2,566 2,472 2,200 2,300 2,400 2,500 2,600 2,700 2,800 2,900 3,000 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 ２ 主な実施状況 平成 20 年度中（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）に実施した主な項目について、4 つの改革の視点別に分類・整理して記載しています。効果額は、平成 20 年度効果額（決算見込額）
に反映させたものですが、効果額の測定が困難なものは“０”としています。また、№は実施計
画の番号を表しています。 (1) 人・体制 約 4.2 億円 ～自主的、自立的に判断し行動できる人材、体制を育んでいくための改革～ (2) 物・サービス 約 4.9 億円 ～地域の資源が有効に活用されていることを市民が実感できる改革～ № 項 目 実 施 結 果 効果額 (単位:千円) １ 総職員数の削減 H19.4.1 2,616 名
H20.4.1 2,566 名（50 名削減）
H21.4.1 2,472 名（94 名削減） 422,500 ３ 人材育成型人事制度の構 築 明石市人事制度改革基本計画に基づき、 職員へ各 階層別説明会などを実施。 0 ４ 組織・機構の見直し 中心市街地プロジェクトをはじめ、建築室、地域
医療課等の設置など時代の変革と市民ニーズに
対応した組織・機構等を整備。 0 № 項 目 実 施 結 果 効果額 (単位:千円) 11 市税前納報奨金の廃止 H20 年度から市税前納報奨金制度を廃止。 50,994 14 ケーブルテレビ文字放送 の廃止 ケーブルテレビを活用した「あなたに役立つ文
字情報」の放映を廃止。 3,294 18 ごみ特別収集運搬業務委 託の見直し 民間委託の活用とともに収集体制を見直し、経
費を削減。 9,000 19 違法駐車防止対策事業の 縮小 事業の効率化を推進し、駐車指導員を削減。
専任の駐車指導員６名（H18）⇒１名（H20） 13,800 20 県費負担教職員に対する 被服貸与の廃止 県費負担教職員に対する被服貸与を廃止。 8,505 (%) (年 度) (年 度) (人) 3 (3) 財（金） 約 13.6 億円 ～地域特性を活かした施策を実施していくための財政構造を確立するための改革～ № 項 目 実 施 結 果 効果額 (単位:千円) 25 民間活力の活用の推進 総合福祉センターに指定管理者制度を導入。 3,142 26 市管理施設の民営化(木 の根学園) 木の根学園の給食調理業務に民間委託を導入。 10,145 28 し尿収集運搬業務の民間 委託 下水道の普及に伴い、し尿収集運搬業務を全市
委託化し、収集経費を削減。 49,000 30 焼却施設の運転全面委託 及び包括的民間委託 明石クリーンセンターの焼却施設管理運営業務に包括
的民間委託を導入。 187,998 31 学校給食調理業務の民間 委託 錦浦小学校の給食調理業務に民間委託を導入。 12,703 35 既存公共施設の適正な維 持管理 一定規模以上の市有施設について劣化点検及び
結果の入力を行うなど、保全システムによる一
元管理を促進。 0 H19 年度に国から譲与を受けた法定外公共物の
うち、機能を失った土地に係る処分単価を設定
し、処分を実施。 41,208 事業残地、道路建設代替地を処分。 14,955 36 公有地の処分 旧里道等を処分。 23,673 № 項 目 実 施 結 果 効果額 (単位:千円) 37 行政財産の使用許可、普 通財産の貸付料の改定 行政財産の使用許可に係る使用料及び普通財産
の貸付料を改定。 4,082 38 応能応益的家賃制度の導 入 受益者負担の見直しを図るため、改良市営住宅
等に応能応益的家賃制度を導入。 3,682 42 国民健康保険の経営安定 化 将来にわたって健全で安定した事業体系を構築
するため、保険料率の改定などを実施。 607,548 44 国保繰出金の削減 平成 20 年度から前納報奨金制度を廃止し、繰出
金を削減。 46,595 50 市民病院繰出金の削減 高度医療機器のリース期間満了によるリース料
削減などにより繰出金を削減。 37,300 52 水道部の経営改革 県水受水単価の引下げにより、受水費を減少。 43,679 54 浄水場業務の見直し 魚住浄水場の夜間・休日運転監視業務に民間委
託を導入。 24,232 66 障害者福祉金等支給事業 の見直し 自立支援制度を中心とした施策に重点を置いて
いくため、障害者福祉金制度を廃止。 105,141 公的資金補償金免除繰上償還制度により、地方
債の一部について、低金利への借換を実施。 8,525 公的資金補償金免除繰上償還制度により、下水
道事業債の一部について、低金利への借換を実
施。 296,560 74 公債費負担の軽減 公的資金補償金免除繰上償還制度により、水道
公営企業債について、繰上償還を実施。 81,541 4 (4) 情報 0.0 億円 ～市民と行政の役割を明確にし、自主・自立の地域社会を実現するための改革～ (5) 計画外の主な取組項目 約 2.9 億円 № 項 目 実 施 結 果 効果額 (単位:千円) 75 自 治 の 仕組 み づく り の 推進 自治基本条例の検討状況を中間報告するため市
民フォーラム及び市議会報告会を開催。また、
28 小学校区で市民との意見交換会を実施。 0 76 広報あかし、市ホームペ ージの充実 広報あかしの充実のため、原則として、毎号 1･
2 面で特集を掲載。また、市ホームページは、視
覚障害者や高齢者に配慮したホームページとす
るため、音声の読み上げや文字の拡大ができる
ソフトを導入。 0 78 電子入札の導入 電子入札の運用範囲を拡大するため、建設工事
部門の市外業者及び測量・設計・コンサルタン
ト部門の登録業者を参加対象とする案件につい
ても電子入札を導入。 0 79 地域情報化の推進 「明石市情報化推進プラン」に基づき、高齢者
インターネット教室や番組撮影講座などを開
催。 0 項 目 実 施 結 果 効果額 (単位:千円) ① ネットワーク関連の経費 削減（総務部） ネットワーク（インターネット）接続料の見直
しにより、ネットワーク関連経費を削減。 3,150 ② 庁内コピー機の一括契約 (総務部) 庁内コピー機の契約に一括契約方法を採用し、
単体ＦＡＸ機を廃止。 3,750 ③ 電力売却増(環境部) 制限付一般競争入札の採用による明石ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
の電力売却額の増加。 59,471 ④ 歳 計 現 金 の 効 率 的 運 用 (会計室) 歳計現金の効率的な運用による預金利子の増
加。 10,800 ⑤ 市バス車両更新計画の見 直し(交通部) 路線移譲に伴う余剰車両を活用するなど市バス
車両更新計画を見直し、投資的経費の財源であ
る企業債に係る償還元利金及び一般会計繰入金
を抑制。 16,734 ⑥ 事業別削減対策(消防本 部) 消防用被服の更新は必要最低限度の活動用被服
にとどめるとともに、警防広報車や画像伝送装
置の更新を見送るなどして経費を削減。 11,700 5 ＜参考＞ (1) 実質公債費比率 （単位：％） 年 度 Ｈ15 年度 H16 年度 H17 年度 H18 年度 H19 年度 H20 年度 （決算見込） 実質公債費比率 － － 15.1 14.8 9.1 8.9 ※ 実質公債費比率とは、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金な どの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く。 ）に充当 されたものの占める割合をいいます。この比率が 18%を超えると、市債の発行に際し総務省の許可が必要 となります。 なお、H19 年度で数値が大幅に低くなっているのは、国の比率算定方法見直しによるものです。 (2) 基金現在高 （単位：億円） 年 度 Ｈ15 年度 H16 年度 H17 年度 H18 年度 H19 年度 H20 年度 （決算見込） 財政基金 60 56 55 53 47 39 減債基金 45 42 38 35 31 23 特別会 計等 財政健 全化基金 19 18 17 16 15 14 基
金
現
在
高 合 計 124 116 110 104 93 76 (3) 市債現在高 （単位：億円） 年 度 Ｈ15 年度 H16 年度 H17 年度 H18 年度 H19 年度 H20 年度 （決算見込） 一般会計 1,153 1,130 1,102 1,075 1,033 1,000 特別会計 808 793 776 756 741 725 企業会計 322 327 321 312 295 282 市債現在 高 合 計 2,283 2,250 2,199 2,143 2,069 2,007 (4) 取組の累積効果額（全会計） （単位：億円） 年 度 Ｈ15 年度 Ｈ16 年度 Ｈ17 年度 Ｈ18 年度 Ｈ19 年度 Ｈ20 年度 合 計 単純効果額 22.0 17.9 10.2 37.0 30.0 25.7 142.8 内、単年度効果
額 ① 6.2 4.1 1.5 8.9 6.5 2.1 29.3 内、後年度効果
額 ② 15.8 13.8 8.7 28.1 23.5 23.6 113.5 後年度効果額の
効果継続年数③ 6 5 4 3 2 1 累積効果額 （①＋②×③） 101.0 73.1 36.3 93.2 53.5 25.7 382.8 6 Ⅱ 行政評価結果に基づく事務事業の見直し状況 平成 20 年度の行政評価は、明石市行政評価委員会において事務事業評価（10 事業）と指定管理業 務評価（3 業務）を実施しました。その結果を受けて、各所管課で下記のとおり事業の見直しを行い
ました。なお、この見直しにより、破砕選別施設運営事業及び学校給食一般運営事業で約 40,000 千
円（平成 21 年度当初予算）の事業費を削減しています。 （１）事務事業評価 No 事務事業名 評
価 見直しの主な内容 1 ＣＡＴＶ放映事業 （広報課） Ｂ 市民により多くの市政情報をわかりやすく提供していくため、平成 21
年から、月 4 本制作していた「海峡のまち明石」のうち月 2 本は、市政
のミニ特集を数本組み合わせた番組とする。 2 文書管理事務事業 （総務課） Ａ より一層の事務の効率化を図るため、文書事務全般にかかる業務の 内容を点検し、必要に応じて見直しや改善に取り組んでいく。 3 庁舎維持管理事業 （管財課） Ａ 施設の安全性や快適性の向上を図るため、平成 20 年度中に必要な
箇所の修繕と、案内サインや点字ブロックなどの改修を実施した。ま
た、冷暖房機の運転効率を上げる装置を付加した。 4 生涯学習センター維持管
理事業 （生涯学習センター） A 施設の改善や利便性向上を図るため、平成 21 年度から貸部屋の防
音工事や館の開館日を増加し、また、夏季期間の節電対策などを実
施する。 5 麻しん・風しん予防接種 事業 （地域医療課） Ａ 予防接種率の向上を図るため、平成 20 年度から中学 1 年、高校 3 年相当を対象とした麻しん・風しん予防接種 3 期・4 期を新設した。 6 破砕選別施設運営事業 （明石クリーンセンター） Ａ 再資源化率の向上を図るため、市民意見を聴きながら再資源化向
上策を検討していく。また、一般廃棄物会計基準の導入について
は、他市の動向も踏まえて調査研究する。
なお、平成 18 年度に包括的民間委託を導入した破砕選別施設運営
事業について、平成 21 年度から委託の範囲を拡大した。 7 中小企業融資対策事業 （商工労政課） Ａ 融資取扱金融機関や商工会議所等関係機関から市内中小企業の
現況について情報収集に努め、今後とも中小企業者の育成と支援、
地域産業の振興を図る。 8 街路灯新設・維持管理事
業 （道路管理課） Ａ 夜間の危険箇所を減らすため、街路灯設置についての市民要望に
は出来る限り応えていく。また、省エネのため、老朽化した防犯灯
（水銀灯 100W）は、蛍光灯インバーター方式 32W へ取り換えをすす
め、併せて、高効率照明（ＬＥＤ）の導入も検討していく。 9 二見浄化センター維持事
業 （下水道施設課） A 処理コストを抑制するため、汚水の処理単価に加えて事業の効率性
を含めた新たな成果指標を作成する。また、事業について市民理解
を深めるため、現在実施している「下水道展」、「出前講座」にくわえ
て新たな PR 事業を展開する。 10 学校給食一般運営事業 （体育保健課） Ａ 学校給食に対する理解を深めるため、これまで以上に、給食を活用
して、児童に正しい食事のあり方や望ましい食習慣、生活習慣を身
につけさせる指導を行っていく。また、経費削減を図るため、平成 21
年度から平成 20 年度現在の 6 校から 8 校目となる、魚住小学校と沢
池小学校に給食調理業務の民間委託を導入した。 7 （評価の凡例）
Ａ：計画どおりに事業を進めることが適当
Ｂ：事業の進め方の改善の検討
Ｃ：事業規模、内容または実施主体の見直しの検討
Ｄ：休・廃止の検討 （２）指定管理業務評価 No 施設名 指定管理者 評価 見直しの主な内容 市の指
導監督 状況 Ａ 1 文化博物館 （文化振興課） 乃村工藝社・Ｎ
ＴＴファシリティ
ーズ共同事業
体 市民サ ービス の向上 Ｂ 利用者ニーズを踏まえた事業展開を図るため、
利用者アンケート用紙を手渡しするなど回収率向
上に向けた取組みを行う。また、観覧者数の増加
に向けて、新聞やポスター、ホームページなどを
活用し、積極的なＰＲを展開する。 市の指
導監督 状況 Ｂ 2 高齢者ふれあい
の里 （高年福祉課） ＤＳＴ・ＤＨＳ・
ＮＴＴＦ共同事
業体 市民サ ービス の向上 Ｂ 指定管理者に対する指導・監督向上のため、副
担当職員を配置するほか、職員が施設に赴く機
会をこれまで以上に増やし、指定管理者とのミー
ティングをより綿密に行っていく。
また、施設の利用者増に向けた取組みとして、広
報紙やホームページなどの広報媒体を活用し、
施設紹介や各種講座などを積極的にＰＲしてい
く。 市の指
導監督 状況 Ｂ 3 少年自然の家 （地域連携課） ㈱小学館集英
社プロダクショ
ン 市民サ ービス の向上 Ａ 利用者意見を事業の企画運営に生かすため、自
主事業のプログラム中にアンケートを記入する時
間を設けるなど利用者アンケートの回収率向上
に向けた取組みを行う。また、施設のより円滑な
運営を図るため、教育委員会との連携を強化す
るとともに、指定管理者と周辺住民や関係団体な
どとの日常的なコミュニケーションも促す。 （評価の凡例）
市の指導監督状況 市民サービスの向上 Ａ：適切な指導・監督が大いに認められる Ａ：市民サービスの向上が大いに認められる Ｂ：適切な指導・監督が認められる Ｂ：市民サービスの向上が認められる Ｃ：適切な指導・監督があまり認められない Ｃ：市民サービスの向上があまり認められない