荒尾市公共下水道事業経営健全化計画 平成 19 年度から 21 年度の 3 ヵ年に限り臨時特例措置として公的資金補償金 免除繰上償還が実施されます。 こ の 制 度 は 地 方 公 共 団 体 等 が 国 な ど の 公 的 機 関 （ 旧 資 金 運 用 部 、 簡 易 生 命 保 険 資 金 、 公 営 企 業 金 融 公 庫 ） か ら 以 前 に 借 入 れ た 高 金 利 の 地 方 債 に つ い て 繰 上 償 還 が 認 め ら れ 、 ま た そ の 財 源 に つ い て は 低 金 利 の 新 た な 地 方 債 に 借 換 で き る も の で す 。 こ れ ま で は 公 的 資 金 の 繰 上 償 還 を 行 う 場 合 、 利 子 相 当 分 を 補 償 金 と し て 支 払 う こ と が 条 件 に あ り ま し た が 、 今 回 は 行 財 政 改 革 ・ 事 業 見 直 し を 踏 ま え た 経 営 健 全 化 計 画 等 を 策 定 し 、 そ の 効 果 に よ り 早 期 の 財 政 健 全 化 が 図 れ る こ とを前提に繰上償還に係る補償金が免除されます。 荒 尾 市 公 共 下 水 道 事 業 特 別 会 計 に お い て は 、 荒 尾 市 一 般 会 計 、 公 共 下 水 道 事 業 特 別 会 計 の 財 政 規 模 な ど か ら 年 金 利 ７ ％ 以 上 の 地 方 債 が 該 当 と な り 、 公 的 資 金補償金免除繰上償還に係る経営健全化計画を策定し、平成 19 年 12 月に財務 大臣及び総務大臣より承認を受け、平成 20 年 3 月に繰上償還を実施し低金利な 新たな地方債に借換を行いました。 本 計 画 書 に は 議 会 の 議 決 を 要 す る 事 項 も 含 ま れ て お り 、 計 画 の 推 進 に あ た っ ては議会及び関係各所と協議を行いながら取り組むことといたします。 お問合せ 荒尾市建設経済部下水道課 TEL 0968-64-2700 FAX 0968-64-2706 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画 Ⅰ 基本的事項
１ 事業の概要 特別会計名： 荒尾市公共下水道事業特別会計 注１ 事業を実施する団体が一部事務組合等（一部事務組合、広域連合及び企業団をいう。以下同じ。）の場合
  は、「団体名」欄に一部事務組合等の名称を記載し、「構成団体名」欄にその構成団体名を列記すること。
 ２ 「職員数」欄には、当該事業に従事する全職員数を記載すること。 ２ 財政指標等 財政力指数 ※ 実質公債費比率 ※ （％） 経常収支比率 ※ （％） 注 平成17年度（又は平成18年度）の公営企業決算状況調査、地方財政状況調査等の報告数値を記入すること。
 なお、財政力指数、実質公債費比率及び経常収支比率は、当該事業の経営主体である地方公共団体の数値を
 記載し、当該事業が一部事務組合等により経営されている場合は、その構成団体の各数値を加重平均したも
 のを記載すること。（ただし、旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金について対象としない財政力1.0
 以上の団体の区分については構成団体の中で最も低い財政力指数を記載すること。） ３ 合併市町村等における公営企業の統合等の内容 注１ 「新法による合併市町村、合併予定市町村」とは、市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律
  第59号）第２条第２項に規定する合併市町村及び同条第１項に規定する市町村の合併をしようとする市町
  村で地方自治法（昭和22年法律第67号）第７条第７項の規定による告示のあったものをいう。
 ２ 「旧法による合併市町村」とは、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第２条第２
  項に規定する合併市町村（平成７年４月１日以後に同条第１項に規定する市町村の合併により設置された
  ものに限る。）をいう。 ４ 公営企業経営健全化計画の基本方針等  注 計画期間については、原則として平成19年度から23年度までの５か年とすること。 別添２ 12.6（H19） 130.7（H18） 基 本 方 針 区  分 計画的かつ必要最小限な事業執行を前提に、下水道使用料金の改定、
徴収率向上による安定した収入の確保と維持管理費の削減。 公共下水道事業経営健全化計画 H19∼H23 H18年度経営健全化計画の見直し・荒尾市集中改革プランに沿って作成 12月議会にて報告予定、ホームページにて公表 計 画 期 間  □ 新法による合併市町村、合併予定市町村における公営企業の統合等の内容
 □ 旧法による合併市町村における公営企業の統合等の内容
 ■ 該当なし  ３ □にレを付けた上で内容を記載すること。 〔合併期日：平成○年○月○日 合併前市町村：                    〕 内   容 計 画 名 職員数 ※ (H19. 4. 1現在) 荒尾市公共下水道事業 □適 用  ■非適用 公営企業債現在高 （百万円） 13 事  業  名 事業開始年月日 昭和48年4月1日 地方公営企業法の適用・非適用 公 表 の 方 法 等 荒尾市長 前畑淳治 利益剰余金又は積立金（百万円） 105.1(H18） 9,132 0 資金不足比率 （％） 93.4（H18） 0.47（H18） 荒尾市 既 存 計 画 と の 関 係 団  体  名 ※ 構成団体名 累積欠損金 （百万円） 不良債務 （百万円） 資本費 計 画 策 定責 任者 Ⅰ 基本的事項（つづき）
５ 繰上償還希望額等 補 償 金 免 除 額 注 「旧資金運用部資金」の「補償金免除額」欄は、各地方公共団体の「繰上償還希望額」欄の額に対応する額として、計画提出前の一定基準
 日の金利動向に応じて算出された予定額であり、各地方公共団体の所在地を管轄とする財務省財務局・財務事務所に予め相談・調整の上、確
 認した補償金免除(見込)額を記入すること。 ６ 平成１９年度末における年利５％以上の地方債現在高の状況 【旧資金運用部資金】 【旧簡易生命保険資金】 【公営企業金融公庫資金】 注１ 地方債計画の区分ごとに記入すること。
 ２ 必要に応じて行を追加して記入すること。 (単位：百万円) 合  計 区   分 8 公 営 企 業 金 融 公 庫 資 金 0 0 8 0 旧 簡 易 生 命 保 険 資 金 繰上償還希望額 1,074 0 0 151 151 0 0 0 繰上償還希望額 旧 資 金 運 用 部 資 金 0 0 1,074 繰上償還希望額 年利５％以上６％未満 年利６％以上７％未満 年利７％以上 0 0 85,604 0 2,222,107 合  計 445,140 187,747 合   計     (B) 0 0 0 公営企業で負担するもの (A)-(B) 135,237 45,457 7,053 公営企業で負担するもの (A)-(B) 85,604 0 0 合   計     (B) 0 0 0 0 0 0 公営企業で負担するもの (A)-(B) 445,140 703,299 1,073,668 (単位：千円) 年利５％以上６％未満 (平成20年度9月期残高) 年利６％以上７％未満 (平成20年度9月期残高) 年利７％以上 (平成19年度末残高) 合  計 合   計     (A) 事業債名 公
営
企
業
債 合   計     (B) 公共下水道事業 (単位：千円) 年利５％以上６％未満 (平成21年度末残高） 年利６％以上７％未満
（平成20年度末残高） 年利７％以上 （平成19年度末残高） 445,140 703,299 703,299 1,073,668 2,222,107 2,222,107 1,073,668 (単位：千円) 年利５％以上６％未満 (平成21年度末残高） 年利６％以上７％未満
（平成21年度末残高） 年利７％以上 (平成20年度9月期残高) 合  計 85,604 0 0 85,604 85,604 0 0 85,604 187,747 135,237 45,457 7,053 135,237 45,457 7,053 187,747 事業債名 合   計     (A) ※
上
記
の
う
ち 一
般
会
計
負
担
分 ( 再
掲) 公
営
企
業
債 公共下水道事業 合   計     (A) 事業債名 公共下水道事業 公
営
企
業
債 ※
上
記
の
う
ち 一
般
会
計
負
担
分 ( 再
掲) ※
上
記
の
う
ち 一
般
会
計
負
担
分 ( 再
掲) Ⅱ 財務状況の分析 区  分 財 務 上 の 特 徴 課 題 ① 課 題 ② 課 題 ③ 課 題 ④ 留 意 事 項 注１ 「財務上の特徴」欄は、事業環境や地域特性等を踏まえて記載すること。また、経営指標等につ   いて経年推移や類似団体との水準比較などを行い、各自工夫の上説明すること。  ２ 「経営課題」欄は、料金水準の適正化、資産の有効活用、給与水準・定員管理の適正合理化、維   持管理費等サービス供給コストの節減合理化、資本投下の抑制、民間的経営手法等の導入等、団体   が認識する経営上の課題について、優先度の高いものから順に記載する。また、経営課題と認識す   る理由を類似団体等との比較を交えながら具体的に説明すること。  ３ 「留意事項」欄は、「経営課題」で取り上げた項目の他に、経営に当たって補足すべき事項を記   載すること。
 ４ 必要に応じて行を追加して記入すること。 経 営 課 題 内    容 当市の公共下水道事業は第1段階として、市南部の桜山地区の団地開発に
あわせ昭和43年に事業認可を受け着工、昭和48年に対象人口5,000人の処
理場を供用開始しました。その後、市全体を対象とした浄水センターを
昭和58年に供用開始、平成6年に八幡台地区（対象人口5,000人）のコミ
ニティプラントを公共下水道へ編入しました。
このように処理区域が分散し、処理施設も3箇所あるため維持管理費が多
額になっています。また、処理場建設が高金利時代であったため、その
公債費負担が大きく会計を圧迫し、公債費の増加と比例する形で累積赤
字も増加し、平成13年度がピークで公債費11億、累積赤字17億9千万円と
なりました。
定期的な料金改定（荒尾市：20t料金 3,465円 使用料単価 179.3円
類型団体平均：2,691円 147.4円）、人件費削減（人員最高時26名 現
在13名）を実施し、平成14年度より単年度決算は黒字に転換し、累積赤
字解消に向けて健全な経営を営むよう努めています。 人員に関しては最高時２６名に対し現在１３名と削減、適正な給与化を
もってしても人件費による経費削減は限界がきている。 処理施設が３箇所あるため維持管理費に多額の費用を要する。
運転管理委託費の見直し。 定期的な料金改定を実施してきたが、近隣団体や類似団体の中でも高額
な料金設定となっているため次回の料金改定は時期、改定率ともに慎重
に検討しなければならない。 Ⅲ 今後の経営状況の見通し（②法非適用企業）
（１）収益的収支、資本的収支 （単位：百万円，％） 年      度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 （計画前５年度） （計画前４年度） （計画前３年度） （計画前々年度） （計画前年度） （計画初年度） （計画第２年度） （計画第３年度） （計画第４年度） （計画第５年度） 区 分 （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） ( 決 算 見 込 ) １ (A) 1,498 1,500 1,218 1,220 1,170 1,150 1,122 1,137 1,177 1,184 （１） (B) 1,009 1,002 968 1,036 979 991 985 1,000 1,032 1,014 ア 744 751 743 762 765 767 769 770 810 811 イ (C) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 ウ 265 251 225 274 214 224 216 230 222 203 (264) (251) (224) (273) (214) (223) (216) (230) (222) (203) （２） 489 498 250 184 191 159 137 137 145 170 ア 487 497 247 182 190 159 137 137 145 170 イ 2 1 3 2 1 0 0 0 0 0 ２ (D) 873 848 808 831 782 791 701 699 696 692 （１） 370 380 369 403 394 423 409 412 413 415 ア 57 59 53 56 62 61 60 61 61 61 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 イ 313 321 316 347 332 362 349 351 352 354 （２） 503 468 439 428 388 368 292 287 283 277 ア 492 462 436 401 373 358 282 277 273 268 85 82 79 78 74 77 61 60 59 58 405 377 356 322 297 273 216 212 209 205 2 3 1 1 1 8 5 5 5 5 イ 11 6 3 27 15 10 10 10 10 9 ３ (A)-(D) (E) 625 652 410 389 388 359 421 438 481 492 １ (F) 742 1,049 544 847 882 1,948 811 832 690 655 （１） 355 448 415 693 611 1,732 629 658 573 495 （２） 48 53 49 44 39 29 28 26 24 23 （３） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 （４） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 （５） 322 529 67 94 169 168 140 134 79 123 （６） 17 19 13 16 63 19 14 14 14 14 （７） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 ２ (G) 1,347 1,626 798 1,145 1,092 2,180 1,076 1,105 963 962 （１） 729 1,014 200 301 459 469 390 380 270 350 40 39 34 38 36 35 35 36 36 36 （２） (H) 618 612 598 844 633 1,711 686 725 693 612 （３） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 （４） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 （５） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 ３ (F)-(G) (I) -605 -577 -254 -298 -210 -232 -265 -273 -273 -307 (E)+(I) (J) 20 75 156 91 178 127 156 165 208 185 収   益   的   収   支 資   本   的   収   支 収
益
的
収
入 収
益
的
支
出 資
本
的
収
入 資
本
的
支
出 総 費 用 営 業 費 用 営 業 外 費 用 支 払 利 息 う ち 一 時 借 入 金 利 息 建 設 改 良 費 う ち 職 員 給 与 費 地 方 債 償 還 金 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
他 会 計 へ の 繰 出 金
そ の 他 総 収 益 営 業 収 益 受 託 工 事 収 益 料 金 収 入 そ の 他 工 事 負 担 金 そ の 他 収 支 差 引 資 本 的 収 入 地 方 債 そ の 他 資 本 的 支 出 収 支 再 差 引 他 会 計 補 助 金 他 会 計 借 入 金 固 定 資 産 売 却 代 金
国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金 （ 雨 水 処 理 負 担 金 ） う ち 雨 水 分 う ち 一 汚 水 分 収 支 差 引 営 業 外 収 益 他 会 計 繰 入 金 そ の 他 職 員 給 与 費 う ち 退 職 手 当 そ の 他 （単位：百万円，％） 年      度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 （計画前５年度） （計画前４年度） （計画前３年度） （計画前々年度） （計画前年度） （計画初年度） （計画第２年度） （計画第３年度） （計画第４年度） （計画第５年度） 区 分 （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） ( 決 算 見 込 ) (K) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 (L) 0 0 0 20 4 9 0 0 0 0 (M) 1,791 1,771 1,696 1,560 1,453 1,280 1,144 988 823 615 (N) -1,771 -1,696 -1,540 -1,449 -1,271 -1,144 -988 -823 -615 -430 (O) 0 0 20 4 9 0 0 0 0 0 (P) - - - - - - - - - - (Q) -1,771 -1,696 -1,560 -1,453 -1,280 -1,144 -988 -823 -615 -430 (Q) (B)-(C) (A) (D)+(H) (B)-(C) (S) 1,009 1,002 968 1,036 979 991 985 1,000 1,032 1,014 175.5 169.3 161.2 140.3 130.7 115.4 100.0 83.5 62.2 46.4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 9,651 9,487 9,304 9,154 9,132 9,153 9,124 9,065 8,936 8,801 9,651 9,487 9,304 9,154 9,132 9,153 9,124 9,065 8,936 8,801 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 （２）他会計繰入金 （単位：百万円） 年     度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 （計画前５年度） （計画前４年度） （計画前３年度） （計画前々年度） （計画前年度） （計画初年度） （計画第２年度） （計画第３年度） （計画第４年度） （計画第５年度） 区 分 （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） ( 決 算 見 込 ) 752 747 471 456 404 383 353 367 367 373 304 289 260 305 404 383 353 367 367 373 448 458 211 151 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 448 458 211 151 0 0 0 0 0 0 48 53 49 44 39 29 28 26 24 23 48 53 49 44 39 29 28 26 24 23 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 うち料金収入に計上すべき繰入 等 う ち 赤 字 補 て ん 的 な も の う ち 赤 字 補 て ん 的 な も の うち建設改良費・準建設改良費に係るもの う ち そ の 他 に 係 る も の 収 益 的 収 支 分 資 本 的 収 支 分 う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金 835 642 471 1,453 1,280 1,144 985 1,771 1,696 地方財政法施行令第20条第１項により 算定
し た 資 金 の 不 足 額 (R) 1,560 資 金 不 足 比 率 ((R)／(S)×100) 企 業 債 現 在 高 積 立 金 現 在 高 う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金 (J)-(K)+(L)-(M) 90.8 86.6 72.8 -42.4 -100.3 -82.3 -59.6 82.7 46.0 -115.4 80.9 79.8 ） ） ×100 ×100 収 益 的 収 支 比 率 （ 赤 字 比 率 （ -161.2 前 年 度 繰 上 充 用 金 営 業 収 益 − 受 託 工 事 収 益 翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 形 式 収 支 黒 字 赤 字 実 質 収 支 (N)-(O) 84.7 -175.5 100.5 -169.3 102.7 -140.3 -130.7 積 立 金 前 年 度 か ら の 繰 越 金 （３）経営指標等 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 （計画前５年度） （計画前４年度） （計画前３年度） （計画前々年度） （計画前年度） （計画初年度） （計画第２年度） （計画第３年度） （計画第４年度） （計画第５年度） （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） (決算見込) 資金不足比率 (％) (再掲) 175.5 169.3 161.2 140.3 130.7 115.5 100.0 83.4 62.2 46.4 料金回収率 ※ (％) 65.2 67.1 67.5 57.5 78.8 47.3 80.7 79.1 84.9 89.9 総収支比率（法適用） (％) - - - - - - - - - - 経常収支比率（法適用） (％) - - - - - - - - - - 営業収支比率（法適用） (％) - - - - - - - - - - 累積欠損金比率（法適用） (％) (再掲) - - - - - - - - - - 収益的収支比率（法非適用） (％) (再掲) 100.5 102.7 86.6 72.8 82.7 46.0 80.9 79.8 84.7 90.8 (％) (再掲) 175.5 169.3 161.2 140.3 130.7 115.4 100.3 82.3 59.6 42.4 (％) 94.0 93.4 90.6 91.2 91.3 92.9 92.5 93.4 93.8 94.3 うち基準内繰入金 (％) 38.0 36.1 50.0 61.0 91.3 92.9 92.5 93.4 93.8 94.3 うち基準外繰入金 (％) 56.0 57.3 40.6 30.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0  うち料金収入に計上すべき繰入等 (％) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0  うち赤字補てん的なもの     (％) 56.0 57.3 40.6 30.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 (％) 6.0 6.6 9.4 8.8 8.7 7.1 7.5 6.6 6.2 5.7 うち基準内繰入金 (％) 6.0 6.6 9.4 8.8 8.7 7.1 7.5 6.6 6.2 5.5 うち基準外繰入金 (％) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0  うち赤字補てん的なもの     (％) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 注１ 上記の各指標の算出方法については、次のとおりであること。
  (1) 資金不足比率（％）
   ア 地方公営企業法適用企業の場合＝地方財政法施行令第19条第１項により算定した資金の不足額／（営業収益−受託工事収益）×１００
   イ 地方公営企業法非適用企業の場合＝地方財政法施行令第20条第１項により算定した資金の不足額／（営業収益−受託工事収益）×１００
  (2) 総収支比率（％）＝総収益／総費用×１００
  (3) 経常収支比率（％）＝経常収益／経常費用×１００
  (4) 営業収支比率（％）＝（営業収益−受託工事収益）／（営業費用−受託工事費用）×１００
  (5) 累積欠損金比率（％）＝累積欠損金／（営業収益−受託工事収益）×１００
  (6) 収益的収支比率（％）＝総収益／（総費用＋地方債償還金）×１００
  (7) 不良債務比率(又は赤字比率)（％）＝不良債務（又は実質赤字額）／（営業収益−受託工事収益）×１００
  (8) 繰入金比率（％）＝収益的収入に属する他会計繰入金（又は資本的収入に属する他会計繰入金）／収益的収入（又は資本的収入）×１００  ２ 上記指標のうち「料金回収率」は、水道事業（簡易水道事業を含む）、工業用水道事業及び下水道事業（下水道事業にあっては使用料回収率）について記載すること。   (1) 水道事業、工業用水道事業に係る料金回収率の算出方法
   ・料金回収率（％）＝供給単価※1／給水原価※2×１００
    ※1 供給単価（円／㎥）＝給水収益／年間総有収水量(工業用水道事業にあっては料金算定に係るもの）
    ※2 給水原価（円／㎥）＝（経常費用−(受託工事費＋材料及び不用品売却原価＋附帯事業費＋基準内繰入金(水道事業のみ))）／年間総有収水量（工業用水道事業にあっては料金算定に係るもの）
      但し、簡易水道事業については下記によるものとする。
      ア 地方公営企業法適用企業の場合＝（経常費用−（受託工事費＋材料及び不用品売却原価＋附帯事業費＋基準内繰入金＋減価償却費）＋企業債償還金）／年間総有収水量
      イ 地方公営企業法非適用企業の場合＝（総費用−（受託工事費＋基準内繰入金）＋地方債償還金）／年間総有収水量
  (2) 下水道事業に係る使用料回収率の算出方法
   ・使用料回収率（％）＝使用料収入／汚水処理費×１００ (単位：％) 不良債務比率（法適用）又は
赤字比率（法非適用） 繰
入
金
比
率 資本的収入分 収益的収入分 （４）収支見通し策定の前提条件  注１ 収支見通しを策定するに当たって、前提として用いた各種仮定（前提条件）について、各区分に従い、それぞれその具体的な考え方を記入すること。
  ２ 必要に応じて行を追加して記入すること。 収支見通し策定に当たっての考え方（前提条件） 条件項目 １ 料金設定の考え方、料金収入の見込み 極端な市民負担にならないよう見極めながら、汚水処理費の維持管理費、資本費ともに全額を賄えるよう適正な料金設定を行う
平成22年度料金改定予定（平均改定率５％） 管渠布設工事の年間整備面積を８ha、増加処理区域人口を１００人と設定し、受益者負担金・使用料収入を算定した ４ その他収支見通し策定に当たって前提
 としたもの ２ 他会計繰入金の見込み ３ 大規模投資の有無、資産売却等による
 収入の見込み 繰入基準額を繰入額として収入 供用開始から３０年を超え処理場施設の老朽化が進み、改築診断を行い計画的かつ最小限の投資にて改築を行う Ⅳ 経営健全化に関する施策 ◇ 技能労務職員に相当する職種に
 従事する職員等の給与のあり方 ◇ 退職時特昇等退職手当のあり方 ◇ 福利厚生事業のあり方 ２ 物件費の削減、指定管理者制度の活用等
 民間委託の推進やＰＦＩの活用等 ○ 維持管理費等の縮減その他経営効率
 化に向けた取組 ○ 指定管理者制度の活用等民間委託の
 推進やＰＦＩの活用 項    目 具 体 的 内 容 １ 行革推進法を上回る職員数の純減や人件
 費の総額の削減 ○ 地方公務員の職員数の純減の状況 ○ 給与のあり方 ◇ 国家公務員の給与構造改革を踏
 まえた給与構造の見直し、地域手
 当のあり方 荒尾市は処理場に市職員は常駐しておらず、人件費部分では削減が難しい。 課題②のように維持管理費に多額な経費を要し、その中の運転管理委託費について平成20年度より入札方法に指名競争入札を導入、また複数
年契約を実施する。
これにより年間10,000千円以上の経費節減に努める。 課題③のとおり、下水道会計独自にて人員削減を行い、最高時（昭和62年度）26名を現在13名
（近年では平成11年度・16年度それぞれ1名減）
現在必要最小限の人員で運営しており、また処理場改築工事を行っておりこれ以上の人員削減は厳しい。 市税等徴収手当：訪問徴収業務１回につき250円支給。下水道使用料滞納者対策として徴収率向上を目的に支給。今後、支給廃止や減額等の変更予定はない
が徴収方法として預金口座の差し押さえ等を実施し、訪問徴収回数を減らすことにより支給額も減額していく予定。 H18支出額 64,250円
不快手当：処理場等維持管理担当職員に月額1,200円支給。終末処理場や市内マンホールポンプ等の維持管理においての危険性、汚水や臭気による不快な業
務を考慮し支給しているが廃止を含め検討中。 H18支出額 28,800円 一般会計に準ずる事項だが平成16年度、17年度給料3％カット、18年度人事院勧告に伴う給料表の減額見直し、さらに1.5％カット、
平成19年10月分給与より段階的に給料3％、5％、7％カットを実施。 荒尾市公共下水道事業おいて区別はありません。 退職時特昇制度は平成17年度より廃止、平成19年度より退職金算定時の基礎数値である在職期間の端数月を切り捨てに変更。
荒尾市公共下水道事業は公営企業法を適用していないため退職手当は一般会計より支給。 一般会計により行われているがここ数年削減している。 Ⅳ 経営健全化に関する施策（つづき）  注１ 上記区分に応じ、「Ⅱ 財務状況の分析」の「経営課題」に掲げた各課題に対応する施策を具体的に記入すること。その際、どの課題に対応する施策か明らかとなるよう、Ⅱに付した
   課題番号を引用しつつ、記入すること。
  ２ 上記に記入した各種施策のうち、当該取組の効果として改善額の算出が可能な項目については、「Ⅴ 繰上償還に伴う経営改革効果」の「年度別目標等」にその改善額を記入すること。
   なお、当該改善額が対前年度との比較により算出できない項目（資産売却収入・工事コスト縮減など）については、当該改善額の算出方法も併せて上記各欄に記入すること。
  ３ 必要に応じて行を追加して記入すること。 処理場の老朽化に伴い汚泥濃縮設備を改築更新するにあたり、荒尾市発信の「ベルト型濃縮機」を開発し、従来型の汚泥濃縮設備に比べ、建物
建設費を含め大幅なコスト縮減となった。また特許取得による収入を得ている。（歳入は一般会計）
今はこの設備が全国に展開されている。 ３ コスト等に見合った適正な料金水準への
 引上げ、売却可能資産の処分等による歳入
 の確保 ○ 料金水準が著しく低い団体にあって
 は、コスト等に見合った適正な料金水
 準への引き上げに向けた取組 項    目 ○ 経営健全化や財務状況に関する情報
 公開 ４ 経営健全化や財務状況に関する情報公開
 の推進と行政評価の導入 ○ 行政評価の導入 ５ その他 現在は市広報紙にて財務状況を掲載しているのみで経営健全化計画は公表していない。 荒尾市では平成16年度より導入し情報公開による説明責任の確保に努めている。 近年では平成11年度（平均改定率9.4％）・14年度（5%）・17年度（5%）の料金改定を行い適正な料金水準へ見直しを行ってきたが、課題①のとおり近
隣団体や類似団体と比較すると高額な料金設定となっている。20t料金 荒尾市：3,465円 類似団体平均：2,691円
平成22年度に平均改定率5%を予定。 具 体 的 内 容 Ⅴ 繰上償還に伴う経営改革促進効果
１ 主な課題と取組み及び目標  注１ 上記各項目には、Ⅱで採り上げた経営課題に対応する取組としてⅣに掲げた経営健全化に関する施策のうち、それぞれ各項目に該当するものについて、その対応関係が分かるように記入すること。
  ２ 必要に応じて行を追加して記入すること。 ２ 年度別目標等  ※ 次頁以下（１）から（５）までの各事業別様式を参考に、以下の考え方に沿って策定すること。 （各事業共通留意事項）  １．次頁以下の各事業別様式は、「年度別目標」を策定するに当たって参考となるよう例示的な様式を示したものであり、２に掲げた項目以外は必ずしも全ての項目に記入を要するものではなく、各団体の各事業の
  状況にあわせて記入可能な項目のみ記入し又は独自の取組に応じた項目を立てて記入することは差し支えないものであること。  ２．各事業別様式は参考例示ではあるが、各様式中の「目標又は実績」欄の項目のうち、職員数、行政管理経費（人件費、物件費、維持補修費等）に該当する項目並びに累積欠損金比率及び企業債現在高は、年度別
  目標策定に際して必須項目とされているので漏れがないよう留意すること。なお、これらの項目のうち、職員数、行政管理経費については、各団体(事業)の取組状況に応じて、適宜、細分化（例：職員数→職種別
  に区分、正職員と臨時職員とを分離計上等）することは差し支えないこと。  ３．「目標又は実績」欄の項目中、「職員数」については、前年度との比較によりその増減数を各年度の「増減数」欄に計上するとともに、計画期間中の「増減数」の合計は「計画合計」欄に計上し、計画前５年間
  の「増減数」の合計は「計画前５年間実績」欄に計上すること。  ４．「目標又は実績」欄の項目の見直し施策実施に係る「改善額」は、原則として、当該見直し施策実施年度の前年度との比較により算出し、その改善効果がその後も継続するものとして、その後の各年度の改善額
  を計上すること。  ５．４による「改善額」が対前年度との比較により算出できない項目、その改善効果が単年度に限られる項目（資産売却益、工事コスト縮減等）については、当該改善額のみ当該見直し施策の実施年度の「改善額」
  欄に計上すること。またその場合の改善額の算出方法について、Ⅳの当該施策に係る「具体的内容」欄に併せて記入すること。  ６．計画期間中に実施した見直し施策に係る「改善額」の合計については「計画合計」欄に計上すること。また、計画前５年間に実施した見直し施策に係る「改善額」の合計については「計画前５年間実績」欄に
  計上すること。  ７．「改善額 合計」欄及び「計画前５年間改善額 合計」欄には、それぞれの期間に係る人件費（退職手当以外の職員給与費）その他改善額を計上することが可能なものの合計（「計画合計」及び「計画前５年間
  実績」それぞれの合計）を記入すること。その際、同一項目に係る内訳に相当するもの等を重複計上することのないよう留意すること。  ８．「(参考) 補償金免除額」欄に記入する「補償金免除額」とは、計画提出前の一定基準日の金利動向に応じて算出された予定額（補償金免除(見込)額）であり、Ⅰの「５ 繰上償還希望額等」に記入した「旧資金
  運用部資金」の「繰上償還希望額」に対応する「補償金免除額」の「合計」欄の額を転記すること。  ９．以上の他、各事業別様式において、記入を求められている経営指標その他の項目等については各事業別様式の指示（留意事項）に従うこと。  10．必要に応じて行を追加して記入すること。 課 題 １ 職員数の純減や人件費の総額の削減 ２ 経営効率化や料金適正化による繰越欠損金の解消等 ３ 一般会計等からの基準外繰出しの解消等 ４ その他 取 組 み 及 び 目 標 ピーク時26名いた人員を削減し現在は13名である。給与体制等は一般会計と準ずるが人員に比例し削減した。 料金改定においては、近隣市町村、類似団体に比べ高く推移しており、市民負担を考慮し次回料金改定の時期、改定率等慎重に対応する。
（平成22年度に改定率5％予定）
徴収率向上のために水洗化促進の強化として、職員による戸別水洗化促進の実施、過年度分の徴収増加のため預金調査の実施 荒尾市公共下水道事業においては、平成18年度より一般会計繰出し基準の変更により、基準額が増額したことにより基準内のみである。平成17年度までの繰入金
総額より約50,000千円減少。 Ⅴ 繰上償還に伴う経営改革促進効果（つづき）
２ 年度別目標等
（５）下水道事業 区 分 平成14年度 （計画前５年度） （決算） 平成15年度 （計画前４年度） （決算） 平成16年度 （計画前３年度） （決算） 平成17年度 （計画前々年度） （決算） 平成18年度 （計画前年度） （決算見込） 計画前５年間 実 績 平成19年度 （計画初年度） 平成20年度 （計画２年度） 平成21年度 （計画３年度） 平成22年度 （計画４年度） 平成23年度 （計画５年度） 計画合計 処理区域内人口（人） 35,083 35,929 35,879 36,153 36,385 36,485 36,585 36,685 36,785 36,835 増減 766 846 -50 274 232 2068 100 100 100 100 100 500 水洗便所設置済人口（人） 30,755 31,250 31,722 31,859 32,528 32,691 32,853 33,017 33,180 33,299 増減 403 495 472 137 669 2176 163 162 164 163 119 771 水洗化率（％） 87.7 87.0 88.4 88.4 89.4 89.6 89.8 90.0 90.2 90.4 増減 -0.7 -0.7 1.4 0.0 1.0 1.0 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 1.0 有収水量（㎥） 4,261,032 4,441,203 4,285,518 4,250,496 4,175,370 4,180,000 4,185,000 4,185,000 4,190,000 4,190,000 増減 112,032 180,171 -155,685 -35,022 -75,126 26370 4,630 5,000 0 5,000 0 14,630 使用料単価（円/㎥） 174.7 169.1 173.5 179.3 183.3 183.5 183.7 184.1 193.3 193.7 増減 5.4 -5.6 4.4 5.8 4.0 14.0 0.2 0.2 0.4 9.2 0.4 10.4 料金改定率（％） 5.0 0.0 0.0 5.0 0.0 0.0 0.0 0.0 5.0 0.0 増減 5.0 0.0 0.0 5.0 0.0 10.0 0.0 0.0 0.0 5.0 0.0 5.0 収納率（％） 96.0 96.5 96.6 97.0 97.1 97.2 97.2 97.2 97.2 97.2 増減 0.1 0.5 0.1 0.4 0.1 1.2 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 その他（                ） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 増減 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 職員１人当たりの営業収益（千円） 72,060 71,555 74,427 79,668 75,337 74,316 74,437 74,532 77,577 77,731 増減 1,800 -505 2,872 5,241 -4,331 5077 -1,021 121 95 3,045 154 2,394 職員数（人） 14 14 13 13 13 13 13 13 13 13